介護保険制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村と東京23区で（以下「市町村」と略す）、財源は主に保険料と税金でまかなわれます。

　市町村は保険料の徴収・保険証の交付・要介護認定の実施などを担い、市町村から委託を受けた社会福祉法人・医療法人・民間企業・非営利組織などが介護サービスの提供を行います。

　私たちは40歳になると介護保険への加入が義務づけられ、保険料を納めることになります。

　65歳以上の人は「第１号被保険者」とされ、一人ひとりに被保険者証が郵送で交付されます。保険料は原則として年金からの天引きで徴収され、要介護認定を受けた場合に介護サービスを利用できます。

　40歳以上64歳までの人は「第２号被保険者」です。保険料は加入している健康保険と一緒に徴収されます。指定の疾患で要介護認定を受けた場合などに被保険者証が発行され、介護サービスを利用できます。