「介護サービスの種類」住まいその4

「介護」といっても何をすれば良いのか、まだよくわからない。
でも、困ってからでは遅いような気がする…
そう思った時が一歩を踏み出すその時です。
知ってしまえば、安心できる。
プロフェッショナルのサポートを受けるには
どうしたら良いのか、わかりやすく解説します。
最初の一歩踏み出すお手伝いします！

「介護サービスの種類」住まいその4

■住まい■

老人ホーム・介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

公的施設か、民間施設か、要介護になったときに介護サービスを受けられるか、

それとも外部のサービス事業者と別途契約が必要かなど、役割と特徴によって細かく種類が分かれています。

●自立したシニア向け［民間］

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

　そろそろ老人ホームを検討したいけれど、まだまだ体は元気に動く。そんな方におすすめなのが「サービス付き高齢者向け住宅」。60歳以上であること、または要介護者・要支援者であることが入居条件で、基本的には、自立可能で、比較的元気な高齢者のための施設です。

　⾼齢者が安全かつ快適に暮らせるよう「⾼齢者住まい法」（正式名称：「高齢者の居住の安定確保に関する法律」）という法律の下にバリアフリー構造で整備されていて、状況把握、生活相談などのサービスを提供する賃貸住宅です。

　自室にキッチンや入浴設備がある施設が多く、基本的には自宅同様の自由な暮らしを続けることができます。外出や外泊についてのルールが設けられていることもほとんどありません。

　利用者の希望や要介護度にあわせてサービス内容を決めることができる点が最大の特徴。介護が必要になった際には、個々に外部の事業所に依頼してサービスを受けることも可能です。

　介護保険制度における「特定施設」として指定されている場合は、施設内の職員から介護サービスを受けられます。施設によってサービスが異なるので、入居時にサービスの内容をしっかり確認することが大切です。

シニア向け分譲マンション

　「シニア向け分譲マンション」とは、高齢者が生活しやすいようにサービスや設備が用意された分譲マンションのこと。介護施設などとは異なり、法的な位置付けでは一般の分譲マンションと同じ扱い（設備や人員等に関する基準や行政に届出をする義務等はない）となります。

　マンション側が入居者を募るにあたり、「60歳以上の方を対象」といった入居要件を設けたり、高齢者の生活を支援するサービスを提供したりしています。高齢者向けの充実した生活支援サービスを受けられるほか、なかにはフィットネスジム、レストラン、シアタールーム、温泉などを併設しているところもあり、それぞれ特徴を打ち出しています。

　その分、購入費用は高額。入居にあたっては、通常のマンションの購入時と同様に、住宅ローンなどを利用して購入することとなります。所有権契約ですから固定資産税が発生します。

　購入した部屋（物件）は資産となるので、売却したり相続したりすることもできるほか、室内を自由にリフォームすることも当然可能です。

※分類の便宜上、「民間」と「公的」に分けていますが、すべての施設がその限りではありません。「民間」となっている事業も、「公的」機関が経営している場合もあります。詳しくは、各施設へお問い合わせください。

文・見崎庸平（ランチプレス）

〈監修〉
落合克能
（聖隷クリストファー大学社会福祉学部教員）