「介護」といっても何をすれば良いのか、まだよくわからない。
でも、困ってからでは遅いような気がする…
そう思った時が一歩を踏み出すその時です。
知ってしまえば、安心できる。
プロフェッショナルのサポートを受けるには
どうしたら良いのか、わかりやすく解説します。
最初の一歩踏み出すお手伝いします!

 

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「介護サービスの種類」住まい その3

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■住まい■

老人ホーム・介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

公的施設か、民間施設か、要介護になったときに介護サービスを受けられるか、

それとも外部のサービス事業者と別途契約が必要かなど、役割と特徴によって細かく種類が分かれています。

 

 

 

●自立したシニア向け[公的]

 

 

軽費老人ホームA型・B型・C型(ケアハウス一般型)

 軽費老人ホームは、60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上)で、生活に対する不安がある人、家族の援助が受けられない人などが比較的低い費用で入居できる、老人福祉法で定められた施設です。食事サービスの提供があるA型、自炊のB型、食事・生活支援サービスのついたC型(ケアハウス)の3つのタイプがあり、A・B型は新たには建てられないため減少傾向にあります。また、従来の設置基準の緩和により、大都市部においては「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームも誕生しています。

 C型(ケアハウス)は「一般型」と「介護型」に分けられます。「一般型」は、自炊は難しいけれども自立した生活を希望する方向けの施設です。その役割は基本的に「生活のサポート」であり、介護が必要となったときには訪問介護や通所介護などの在宅サービスを利用して生活します。介護職員の配置が少なく、夜間には職員がいないこともあるため、自立状態でないと見なされると、施設によっては特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどに移らなければならないケースもあります。

 

 

 

公的賃貸住宅(シルバーハウジング)

 シルバーハウジングとは、高齢者向けにバリアフリー仕様がなされた公営の集合住宅です。建物には「ライフサポートアドバイザー(LSA)」と呼ばれる生活援助員が常駐し、居住者の日々の生活援助などを行うほか、緊急通報システムや見守りセンサーなどの設備も導入されています。

 入居条件は、原則60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上、物件によっては65歳以上) 、または障がい者世帯が対象で、年収制限や貯蓄の条件などがある場合も。介護スタッフが常駐している施設ではないので、身の回りのことはある程度自分でできる自立した高齢者が対象となります。介護が必要になった場合は個人で居宅介護サービスを契約する必要がありますが、要介護度が高くなり一人暮らしができなくなると、入居し続けるのは困難です。

 住宅の仕様や提供サービスなどの内容は「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と似ていますが、主に民間企業が運営するサ高住とは異なり、シルバーハウジングは地方自治体・都市再生機構(UR)・住宅供給公社などによって運営されています。そのため費用については比較的低い賃料で入居できて人気がありますが、国や自治体の財政が厳しいなか物件の新設は見込めず、空き部屋は慢性的に不足状態。空室が出たとしても入居は抽選になることが多いのが現状です。

 

 

 

※分類の便宜上、「民間」と「公的」に分けていますが、すべての施設がその限りではありません。「民間」となっている事業も、「公的」機関が経営している場合もあります。詳しくは、各施設へお問い合わせください。

 

 

高齢者施設住宅の種類と特徴_vol16

※軽費老人ホームA型・B型は要介護者を受け入れられないため、1990年以降新設されていません。今後はC型(ケアハウス)に統合されていく方向です。

 

 

文・見崎庸平(ランチプレス)

 

〈監修〉
落合克能
(聖隷クリストファー大学社会福祉学部教員)

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