「介護サービスの種類」住まいその2

「介護」といっても何をすれば良いのか、まだよくわからない。
でも、困ってからでは遅いような気がする…
そう思った時が一歩を踏み出すその時です。
知ってしまえば、安心できる。
プロフェッショナルのサポートを受けるには
どうしたら良いのか、わかりやすく解説します。
最初の一歩踏み出すお手伝いします！

「介護サービスの種類」住まいその2

■住まい■

老人ホーム・介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。

公的施設か、民間施設か、要介護になったときに介護サービスを受けられるか、

それとも外部のサービス事業者と別途契約が必要かなど、役割と特徴によって細かく種類が分かれています。

●主に要介護者向け［民間］

介護付き有料老人ホーム（入居時自立型、混合型、介護型）

　介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、行政から「特定施設入居者生活介護」として指定を受けた施設のことです。一般的に65歳以上の高齢者が入居条件。大きく「自立型」「介護専用型」「混合型」の3種類に分けることができ、種類によって入居条件も変化します。

　「自立型」は入居時点で要介護認定に該当しない自立の方が入居対象となります。また「介護専用型」は要介護1以上の方、「混合型」は要介護認定を取っていない方も入居対象となります。
介護付き有料老人ホームでは、そのホームで働くスタッフから直接、介護サービスが提供されます。介護の設備やサポートも充実し、自分で身の回りのことができる方から要支援・要介護の方まで、それぞれの身体状況などに合わせた介護サービスの提供が可能になっています。また24時間ではないものの、看護師もしくは准看護師の配置が義務付けられています（施設によっては24時間体制）。

　住宅型有料老人ホームと比較すると費用はやや割高となりますが、可能な限り自立して、自分らしい生活を目指す高齢者には特に人気です。看取り対応が可能な施設も多く、終の棲家として考える方も増えています。

※施設や運営母体により、入居要件は異なります。

住宅型有料老人ホーム

　住宅型有料老人ホームの多くが、入居条件として「60歳以上」などの年齢制限を設けています。（施設によっては60歳未満でも受け入れています）。介護付き有料老人ホームよりも施設ごとの特色が強く、自立を入居条件にしている施設から医療依存度・要介護度が高い高齢者まで受け入れる施設までさまざまです。

　住宅型有料老人ホームの場合、介護サービスは必要に応じて、自宅と同じように入居者が個別に外部サービスや施設に併設されたサービスを利用するかたちとなります。そのため、入居したホームからデイサービスに通う人もいれば、訪問介護を利用してヘルパーに来てもらう人もいます。

　介護サービスの利用方法が在宅サービスと同じ扱いであるため、サービス選択等の自由度が高く、自立や要介護度が低い方はや費用（自己負担分）を安く抑えられますが、要介護度が高い方は介護付き有料老人ホームより高額になることも多いようです。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）

　グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。介護スタッフの配置が濃く、それぞれの入居者の能力等に応じて料理や掃除といった役割を担いながら暮らしていけるよう、適切なサポートを受けられることが大きな特徴です。

　入居するには、65歳以上、要支援2から要介護５までの認知症患者である必要があります。また、地域密着型サービスであることから、原則として施設と同じ市区町村の被保険者（その市区町村に住民票がある住民）であることが求められます。認知症高齢者を対象とした施設ですから、認知症ケア専門のスタッフが常駐していて適切なケアをしてくれます。

　グループホームの定員は、「ユニット」と呼ばれる単位で表します。１ユニットは５～９人で、１つの施設につき２ユニットまでと決められています。入居者が少人数で、食堂や浴室など共同スペースもあることから、ほかの入居者や職員とのコミュニケーションを図りやすく、アットホームな空間で生活できる点がメリットです。部屋は個室か準個室のため、プライベートな空間も確保されます。

　一方、医療・看護スタッフの配置の義務はなく、医療的なケアに関しては十分であるとは限りません。定員が少なく地域に密着していることなどにより空きがない施設も多く、入居までに時間がかかることがあります。また、介護を受けながらも、ある程度は自立して日常生活を送れることが利用の条件であるため、要介護度が上がると退居しなくてはならないことがあります。

※分類の便宜上、「民間」と「公的」に分けていますが、すべての施設がその限りではありません。「民間」となっている事業も、「公的」機関が経営している場合もあります。詳しくは、各施設へお問い合わせください。

文・見崎庸平（ランチプレス）

〈監修〉
落合克能
（聖隷クリストファー大学社会福祉学部教員）